「職場選択」広告スポンサーを断られる

ハワード首相、経済界に要請した結果
　4月4日、ジョン・ハワード連邦首相は、選挙戦の一環として、政府が推進する新労働政策「職場選択」改革を支持する選挙広告の資金を豪経済界に要請した。これに対して、4月5日、オーストラリア産業グループ(Ai Group)のヘレン・リダウト会長は、「当団体は政治のまねごとをしたことはないし、これからもするつもりはない」と首相の要請をはねつけ、「Ai Groupは、これまでセミナーやワークショップの場で『職場選択』を支持してきた」と語った。また他の経営者団体も同様に広告出資を拒否した。それに対して、ハワード首相は、ベネロング選挙区のノース・ライドで開かれたビジネス・フォーラム昼食会でも「職場選択」改革を宣伝する演説を行なったが、「広告費スポンサー要請」を撤回することを拒み、「政府の労働改革が正しいと考えなら、経済界はこの改革のために戦う用意がなければならないと信じる」と語った。「それが私の要請の主旨であり、それを取り消すつもりはない」と自説を強調した。また今年に予定されている選挙が厳しいものであることは認めたが、労働改革を途中で挫折させないためには、保守連合が政権を維持しなければならない」とした。一方、4月5日、オーストラリア労働組合評議会(ACTU)のグレッグ・コンベイ書記長は、「経済界が連邦政府の新労働改革広告キャンペーンへの資金提供を拒否したことは、経済界が、政治の変化を感じ取り、今年の選挙で政権が労働党に移る可能性を強く感じていることを示している」と分析した。また、「労働党が政権を取っても、経済界に報復することが労働組合の利益になるとは思わない」として、「首相が経済界に広告資金を要請したこと自体、新労働改革が経済界の利益を図るものであることを首相自ら告白したことになる」と語った。(AAP)