ブロードバンドはファンドなしで可能

3年で税金を使わずに全国敷設してみせる
　3月中旬、ケビン・ラッド労働党党首が、フューチャー・ファンド所有のテレストラ株売却利益で高速ブロードバンドを全国敷設する計画を発表するなり、ピーター・コステロ財務相ら与党議員からあざけりで迎えられ、2020年以降の公務員退職年金資金源として確保されているフューチャー・ファンドに手を付けることに厳しい質疑が出された。3月25日、通信大臣のヘレン・クーナン上院議員は、数社の通信事業者と話し合い、政府資金に手を付けることなくブロードバンド全国網敷設は可能と発言、「しかも労働党の計画よりはるかに迅速に3年で完成することも可能」とした。また、連邦政府が過去2年間、利用者の少ない農村部や遠隔地にブロードバンドを拡張するため20億ドルを支出してきた」と語り、間もなく新しいブロードバンド政策を発表する予定と語った。それに対して、野党の通信関係スポークスマン、スティーブン・コンロイ上院議員は、「大手通信事業者は、高速ブロードバンドを今以上に開発するためには、政府の大規模な経済改革と通信関連規制の改革が前提条件。現状では、民間通信事業者が自腹を切ってたった3年で州都間に高速ブロードバンドを敷設することすら難しい」と反論した。また、「何か月か前にテルストラが豪証券取引所宛てに、大規模な規制改革がない限り、テルストラは全国ブロードバンド網建設を停止すると通知したことをクーナン議員はお忘れか? しかもクーナン議員も政府も、2009年まで規制変更はないと確言している。ハワード政権がブロードバンドをよく理解していないため、オーストラリアは他の先進国にますます遅れを取っている」と発言した。(AAP)