TAS州、製紙工場建設申請取下げ

州政界に余波、連邦が独自審査に
　ガンズ社は、20億ドルの予算で製紙工場をTAS州北部に建設する計画を州政府に提出していたが、資源計画開発委員会(RPDC)の審査が長引いたため、3月14日、同社が申請を取り下げた。その後からTAS州政府が同様の申請を迅速処理する特別法案で同委員会の役割が副次的な位置に格下げされた。その時から、委員会を率いていた退職最高裁判事クリストファー・ライト氏がポール・レノン州首相を政治的介入と非難し、2月27日に州首相と委員長とが会見し、製紙工場建設申請審査完了締切日について話し合ったことを州首相が正しく発表していないとしていたが、レノン州首相がライト氏の非難内容を否定したため、ライト氏は、「この問題でレノン州首相は、議会を誤解に導く発言を行なったとして、法的拘束力を持つ陳述書に署名した。その中で、ライト氏は、「レノン氏がライト氏に対し、審査期間を短縮し公聴会開催を避ける目的で、審査報告書草稿の期限を設けた」としている。タスマニア州の緑の党および自由党議員は、州検事局に対し、2月27日のライト氏との会見に関して、レノン氏に不法行為がなかったかどうかを捜査するよう要請したが、この要請は却下された。連邦政府のマルコム・タンブル環境大臣は、論争に巻き込まれることを避けながらも、「ガンズ社が計画申請を取り下げたことは残念なこと。州と連邦との双方の問題である環境影響に関して、現在の迅速化された審査プロセスが中断されたことも非常に残念」と語り、「ガンズ社のジョン・ゲイ社長に信書を送り、連邦政府がその責任において審査を行なうと伝えた。ガンズ社の申請書類受付後直ちに審査を始める。迅速な審査には、ガンズ社が資料をすべて揃え、質問に対して迅速に回答できることが肝要」と語った。(AAP)