労働党の「ウラン鉱山三原則廃止」への道

ウラン鉱山開発支持発言が相次ぐ
　3月22日、SA州政府のポール・ホロウエイ鉱業資源大臣は、ウラン鉱山企業の会議で、「ウラン資源があるのはオーストラリアだけではない。我が国がウラン開発を制限しても他の資源国がその空隙を埋めるだけである。しかもウラン資源国にはオーストラリアほどセーフガードを尊重しない国もある。我が国はむしろ世界最大のウラン埋蔵量という利を活かすべきだ」と発言し、すでに労働党のウラン鉱山三原則廃止を唱えているマイク・ランSA州首相の援護射撃を行なった。続いて23日には、連邦労働党の資源担当スポークスマン、クリス・エバンス議員が、ケビン・ラッド党首やジュリア・ギラード副党首と同じく、4月の党大会において三原則廃止を支持することを明らかにした。エバンス議員は若い頃に原子力産業に反対するデモに参加したことを認め、「当時核兵器の恐怖は事実だったが、世界は変化してきた。しかしあの運動は失敗だった。労働党の反原子力政策も廃棄しなければならない」と述べた。ただ、ウラン鉱山開発を拡大することは支持するが、国内の原子力発電所建設には反対し、「オーストラリアに原発は必要ないし、労働党も原発開発はしない。我が国が直面するエネルギー問題は温室ガス排出問題だ」と語った。しかし、環境問題担当のアンソニー・アルバニーズ議員は、「ウラン開発に伴う問題は解消していない」と三原則堅持を主張、「私は原則主義者であると同時にプラグマチストでもある。核燃料サイクルの問題、つまり経済的コスト、安全性、原発解体処理、放射性廃棄物処理、さらには核拡散の問題はまったく解決されていない。ウラン開発拡大はそれらの問題解決にメドがついてからだ」と語った。(AAP)