アボリジニに教育と経済自立の機会を

労働党の新先住民族政策
　3月23日付オーストラリアン紙が連邦労働党の新先住民族政策を報道した。同党先住民族問題担当スポークスウーマン、ジェニー・マクリン議員は、先住民族の教育と職業訓練の予算を大幅に増額し、住宅問題には民間の資金を活用する政策案を発表した。年末の選挙で労働党が政権の座に就けば、「先住民族の個人が、政府の福祉住宅に頼るのではなく、先住民族共同体内で住宅を持てるようにする」などハワード政権のプログラムを一部継承する。総合的な新政策案は、労働党全国総会で発表され、象徴的なジェスチャーでなく、現実的な成果を重視したスタンスに比重を移すと見られている。労働党の新先住民族政策は、ヨーク半島のアボリジニ革新派活動家ノエル・ピアソン氏の長年の持論に近いものになっており、先住民族の生活水準を引き上げ、半永久的な福祉依存から抜け出すためには、民間投資と自立した経済活動が重要としている。そのためには先住民族の教育と共同体のインフラストラクチャも不可欠としている。WA州でアボリジニの発展のために長年働いてきたピーター・ユー氏は、「労働党の新政策はすでに始まっている動きを政策化したもの。企業や鉱業関係者には経済活動とアボリジニ社会の向上が互いにプラスになると考えている人達がいる。政府には、このような動きを後押ししてもらいたい」と期待を語っている。緑の党のボブ・ブラウン党首は、「新政策の詳細を見ていないが、アボリジニの福祉依存社会から自立した社会に振り向けるための投資を増やすというのはいいことだと思う」と語っている。(AAP)