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国際 - 2007年3月24日

アジアの安全保障の新時代を象徴する日豪協定

オーストラリア戦略政策研究所アナリスト
 ジョン・ハワード連邦首相が訪日し、安倍晋三首相と締結した日豪安全保障協定は、偽造通貨密輸や人間密輸の防止、平和維持、災害救援などに両国が協力して活動することを謳った協定であり、日本としては日米安全保障条約以後初めての二国間安全保障協定として両国で論議を呼んだ。3月22日、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)は、この協定を分析した報告書を発表した。報告書の中で、ASPIの戦略国際プログラム部長ロッド・ライオン氏は、「協定がアジア地域の安全保障体制が新しい段階に入ったことを示すもの。協定が規定する範囲は狭いが、アジア地域の大国が地域安全保障基本構成に関して独自に行動するだけでなく、地域内の他国のパートナーとして行動することを規定した新しい時代に入ったことを示している」と述べている。アジア安全保障の新しい段階はおそらく10年か20年をかけて確立していくだろうが、それが完成した暁にはアジア地域における米国の覇権は過去のものになっているだろう。その時点でも米国が強国であることには変わりがないが、アジアの安全保障体制が多極化していることは間違いない」と分析している。アジア地域の安全保障パートナーシップは、大国として台頭しつつある中国やインドの参加が特徴であり、オーストラリアもそのプロセスに関与することになる。また「従来の米豪ニュージーランド3国の軍事協定ANZUSの補完物として、アジア地域の他の大国との安全保障協定もいくつか締結されることになろう」としている。協定では両国首相と防衛大臣が年に1回協議を行なうことになっており、豪兵士と自衛隊員が人道的救援や平和維持活動の合同演習も行なう。(AAP)


この記事はAAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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