労働党、日本との安全保障体制強化を公約

自衛隊のオーストラリア国内訓練も
　3月7日、連邦野党のケビン・ラッド党首は、労働党が政権を獲得した場合、太平洋インド洋間の海賊対策や対テロリズムなどを含めて、日本との安全保障体制を強化すると公約した。ただし、二国間の安全保障協定にまでは踏み込まなかった。ラッド党首は、労働党政府にとっても日本との関係強化は最優先課題であり、対テロリズム協力や治安情報交換などの活動を通じて強化を進めていくとし、「ただし、オーストラリアの国家安全保障は日本との関係にとどまらず、また現在の戦略状況を考えれば、日本との二国間安全保障協定締結は時期尚早」と述べている。また、対テロ活動情報交換協力の他にも海上陸上の共同軍事演習も考えられるとしている。「両国の相互戦略目標や共通の問題を考えれば、日本との安全保障体制強化は当然であり、両国の関係をさらに成熟させていくためにも妥当ではないか。これまでよりさらに協力関係を高めることがそのまま日本との公式同盟関係になるわけではない」と述べている。ラッド党首は、「豪日の安全保障協力の範囲と将来の方向性については政府から適切な説明を求めたい」と語っている。オーストラリアと日本の関係は、貿易や文化では強力な関係が結ばれているが、安全保障関係は比較的抑えられている。最近の目立った展開としては、対テロ活動の一環として、日本が自衛隊をイラク南部に派遣し、豪軍の護衛の下に主に土木建築を担当したことが挙げられる。(AAP)