豪政府、JSF(統合攻撃戦闘機)計画を放棄せず

価格膨張にもかかわらず、ネルソン防衛相
　豪政府は空軍の主力戦闘機として、2014年から2015年頃までに100機のJSFを就役させる計画だが、生産元のアメリカからは、JSFの価格がすでに大幅に膨張していることが報じられた。しかし、ブレンダン・ネルソン防衛相のスポークスマンは、「政府の方針は変わっていない。2013年には1機目が納入される予定」とした。3月15日、米政府会計検査院(GAO)は、過去3年にJSFのコストが12%も上昇していることを指摘し、「2027年までのJSF購入総額が400億ドルも増えた」としている。また、1機あたりの平均価格も8,200万米ドルから9,500万米ドルに膨張、それに比較して米政府の数字は、4,700万米ドルから6,000万米ドルと大幅に低い。JSFメーカーのロッキード社では常に通常仕様航空機1機あたりの公称価格4,700万米ドルを見積価格にしており、豪政府もこの仕様で購入する予定。ただし、生産時期によっても価格は大幅に変動があり、初期に購入するとかなり割高になる。豪政府は、F/A-18ホーネット戦闘機およびF-111戦闘爆撃機の交代機種としてJSF100機を前線に配備する予定で、総額は160億ドルにのぼるが、最終的な購入決定は2008年に持ち越される。豪政府は、2002年に8か国で構成されるJSFプログラムに参加し、これまでに開発コストとして4億ドルを拠出しているが、1号機の処女飛行はやっと2006年12月に行なわれた。豪政府は先週にも爆撃機としてボーイング社のスーパー・ホーネット24機を購入就役させ、2010年に控えたF111の退役に備えるとしたばかりで、軍事筋は、「少しもスーパーでないスーパー・ホーネット」と批評している。(AAP)