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政治 - 2007年3月22日

NSW、労働災害補償保険料減額予定

補償制度の財政的回復で
 3月21日、NSW州政府のジョン・デラ・ボスカ商業大臣は、労働災害補償制度の財政が回復してきていると述べ、新しい計画を発表した。この計画では、経営者は補償保険料を5%減額される。この減額は過去19か月で5回目にあたる。また、政府出資金2億5,000万ドルをWorkCoverプログラムの改善に充て、負傷した労働者の職場復帰を支援する。デラ・ボスカ大臣は、WorkCoverの財政が32億ドルの赤字から4億1,600万ドルの黒字に転じたため、今回の支出と保険料減額が可能になったと語り、さらに「制度の財政が安定した今、財政的健全性を取り戻したと言える。制度の問題を解決した今、保険料を下げ、手当増額とサービス向上が可能になった」とした。保険料減額は2007年6月30日から実施され、保険料減額で州内企業は総額1億1,500万ドルの負担減になる。過去19か月には保険料が25%下がっており、経営者の負担減は総額にして6億7,500万ドルにのぼる。「給与税減額はないのか?」という質問に、「給与税が減額されても恩恵を受けない事業体がたくさんあるが、今回の保険料減額はもっと広く経営者の経済的負担減になる」とした。しかし、デラ・ボスカ大臣の発表の前にはモリス・イエマ州首相が、「連邦政府が、消費税のNSW州への分配率を上げるなら、NSW州首相も給与税減税に応じてもいい」と述べたことが報じられていた。PWCアクチャリーのマイケル・プレイフォード氏は、WorkCoverの財政改善は、補償請求件数と補償額の減少によるところが大きいと語っている。(AAP)


この記事はAAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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