「Work Choicesの拡大はしない」

ハワード首相、失敗を認めるような選挙発言
　10月15日、ハワード政権が、新労働政策の一つWork Choices法制を展開し始めて以来、同法制は議論を呼び、世論調査での保守連合劣勢の原因ともみなされている。10月15日、ハワード首相は、「Work Choicesや労使関係は現在の状態が適正と考える」として、法制をこれ以上拡大する計画はないと語った。選挙戦でも初日からWork Choicesが争点になっており、野党労働党は同法制の将来的廃止を公約している。また、首相も同法制が有権者の間で非常に嫌われていることを意識しており、「オーストラリアの将来の繁栄のためには労働改革が不可欠」と擁護、「18か月前にWork Choicesを導入した時、労働党は失業率が上がると言ったが、現実には失業率は下がっている」と語っている。一方、ケビン・ラッド労働党党首は、Work Choicesを廃止を予定に挙げつつも、「現在結ばれている労働協約は尊重する」として、更新時期の2012年までは完全に廃止することができない。「我々は豪職場協定(AWA)も将来的に廃止し、Work Choicesも将来的に廃止する。我々は公正でバランスのとれた労使関係制度を確立し、(保守連合の労使政策下のように)大量の労働者が基本的労働条件を奪われた状態で働かされることが起きないようにする」と語った。また、ハワード政権が設立した複数の労使関係監督機関を廃止し、単一の局「Fair Work Australia」を創設することを公約している。労使関係問題はすべて同局の所管に入る。(AAP)