連邦政府、340億ドルの減税

各界で賛否両論、労働党は慎重な対応
　10月14日に連邦選挙投票日を発表した連邦政府は、15日には用意していた大幅減税を主柱とする新税制案を発表した。まず、減税では低所得者向けに課税最低限を引き上げる一方で、保守連合の選出基盤である高所得者向けに所得税最高税率を大幅に引き下げることになっている。ピーター・コステロ財務相は、中間予算見直しを発表、経済成長率と就業率の予測を引き上げ、減税の財源とした。所得税最高税率は5年以内に40%まで引き下げる。コステロ財務相は、この税制改革で予算黒字を、GDPプラス1%に維持することができるとして、「イギリス、アメリカ、日本を含めてOECD諸国の財政は一般的に赤字だから、黒字予算のオーストラリアは強い立場に立つといえる」としている。また、保守連合が政権を維持し、公約通りの減税を行った場合、平均所得労働者は、2008年7月から週$20ほど、2010年7月1日からは$35ほど手取りが増えることになる。また課税最低限額は現行の$11,000から$14,000になる。また所得税率30%が適用されるのは現行の$30,001から$34,001に、税率40%は$80,001ということになる。保守連合が選挙対策のばらまき戦略の目玉として打ち出した減税案に対して、豪商工会議所は「正しい方針だが、最高税率を30%にまで引き下げるべきだ」と語っているが、豪社会福祉会議(ACOSS)は、減税以前に、低所得者の住宅問題、歯科医療、永久的失業者の再訓練、先住民族の社会的不利益など取り組むべき問題はたくさんあると語っている。減税が消費増に、さらにインフレ、公定歩合引き上げの循環を加速することを懸念する声もある。(AAP)