連邦政府の州交付金減少

ミンチン予算大臣は否定
　10月11日付オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューは、連邦政府から州に渡される交付金は、すべての財源を総合して、2001年度にはGDPの7.5%だったが、2006年度には6.5%に下がっていると報道した。ニック・ミンチン連邦予算大臣は、連邦政府が州の金をピンハネしているという主張を否定、「実質金額では毎年増えている。連邦政府は、州がGDPの一定率を受け取ると約束したことはない」と語った。NSW州政府マイケル・コスタ財務相はABCラジオに出演し、「レビューが引用した数字は、NSW州政府が長年主張してきたことを裏付けている。これは客観的な事実だ」と語り、さらに「州政府は毎年予算を編成しており、連邦政府から与えられる財源額が毎年小さくなってきている事実によって如実に現れている」とした。しかも、「保健など州政府所管の分野では、コストがインフレ率の2倍ないし3倍の率で増大している。これを何年間もの期間に換算すれば州財政が決して明るい見通しを持てないこともはっきりしている」とした。ミンチン予算大臣は、「GST導入の年の交付金はGDPの6.6%だったが、昨年は6.5%だ。しかし、金額にすると、2001年度の交付金総額は530億ドルだったが2006年度には680億ドルになっており、27%の上昇率だ」と語った。また、「連邦・州の5年保健協定で連邦政府が州の保健制度に出資している。その上、GST収入はすべて州に還元しており、使途は州政府が独自に決めることができる。」として、州政府は予算の使い方が悪いと批判した。(AAP)