福祉手当の変更、数十万人に打撃 - 2006年6月30日

地方在住者、障害者、単親に大きな負担

　連邦政府による福祉手当の変更で、貧しい地方の在住者が大きな打撃を受けるという。豪社会サービスカウンシル（ACOSS）によると、連邦政府が7月1日から、人々を福祉依存から労働へと移行させる目的で支給手当のシステムを変更するため、15万8,000人が受給手当の減額に直面するという。この変更により、週15時間以上の就労が可能と判断された人は、障害者手当から失業手当に変更されて受給額が減少し、また就職活動をするよう求められる。就学児童を持ち、週に最低15時間の就労が可能とされた単親は、2週間で実質最低50ドルの増収となるよう仕事に就かなければならない。ACOSSの分析によると、これらの変更により、8万1,000人の障害者が週当たり45ドル減収、7万7,000人の単親が週当たり30ドル減収になる。変更の影響が最も大きいとされる50選挙区のうち、27区は地方エリア、19区は都市部の外にあたり、減収となる人々の半数が、住民の1割が貧困層という選挙区の在住者だという。（AAP）