APEC開催中の休業を有給休暇に

NSW州政府が確約
　昨年(2006年)、NSW州政府と連邦政府は、シドニーでAPECが開催される期間中の交通混乱を避け、警備を強化するため、2007年9月7日(金)をシドニー首都圏の公休日にすることを決定していた。APEC期間中はAPECに出席する各国首脳の通過経路になるシドニーのイースタン・ディストリビュータとM5自動車道の一部が通行止めになる。しかし、公休日になることで強制的に休暇を取らされ、1日分の賃金を失う懸念が労働組合などから出されていた。3月20日、州政府のデラ・ボスカ労働問題担当大臣は、「3月24日の州選挙で労働党が再選されれば、9月7日公休日指定でNSW州の労働者が1日分の賃金を失うことがないよう雇用者に賃金支払いを義務づける法律を制定する。一部の労働協定は地域公休日を認めていない。職場選択制度で働いている労働者の場合にも同様の法制が必要になるため、NSW州政府は連邦政府とも協議し、労働者が不利益を蒙ることがないようにする」と語った。また、この公休日は祝日ではなく、APEC開催中の交通量を削減し、混乱を防ぐため、警備関係からの助言に基づく措置である。「州政府は、経営者グループや労働組合とも協議し、この措置が非常にまれな重要イベントに伴う異例の措置として各方面の理解が得られた」と語っている。また、州政府は、首都圏以外の地域については、通常通りのビジネスに支障がないため、全州的な公休日にする必要がないと判断している。なお、公休日の対象となるシドニー首都圏とは、北はクリンガイ、南はサザーランド、東は海岸、西はペンリスを含む地域。(AAP)