住宅価格緩和を期待

NSW州政府、新規開放地の住宅開発税を減免
　NSW州政府は、住宅取得状況を改善するため、新規開放地の住宅開発税を約$25,000減免すると発表した。モリス・イエマ州首相は、不動産開発税および住宅負担税の引き下げで、若い家族も持ち家を手に入れやすくなると期待していると語った。まず税減免はシドニー西部の人口増加地域の住宅開発に適用され、区画あたり$25,000程度の減免となる。その後、州全域で新規開放地の住宅開発に同率の減免率が適用される。イエマ州首相は、開発業者が減税分を住宅価格引き下げにあてることを期待している。マイケル・コスタ州財務相は、「シドニー西部の人口増加地域だけでも今後25年間に200億ドルの政府負担にあたり、それだけ住宅地の新規社会資本が政府負担で開発されることを意味している。また、人口増加地域で地方自治体が徴収している税金も今後は州政府が監督する信託に預けられることになる。コスタ州財務相は、「シドニー首都圏の地方自治体にはインフラストラクチャの公共事業に充てられるべき資金が総額で7億5,000万ドル眠ったままになっている。この金が正しく公共事業に用いられるよう監督していく」としている。NSW不動産会議は州政府の措置が住宅取得状況を改善するものと歓迎している。地方自治体協議会は、「開発業者が減税分を住宅価格引き下げに充てるという保証は何もない」と懐疑的であり、州議会野党は、「州政府の新しい課税制度で、シドニーとセントラル・コーストの住宅価格はむしろ上昇する」としている。シドニー商工会議所と住建協会は減税を歓迎している。(AAP)