英会話のノバが経営危機−豪領事館が豪人教師の救済に対応

　「駅前留学」を謳い文句に生徒を集め、急速に学校を増やしていた「英会話NOVAノバ」は、2007年6月に、特定商取引法に基づいて経済産業省から業務停止命令を受けていた。同法違反は条文6項目、18種類に及ぶとされていた。その「英会話NOVAノバ」が遂に倒産の危機にあり、最悪の場合、教師陣はオーストラリア人だけでも1,300人が路頭に迷うことになる。10月12日、アレクサンダー･ダウナー外相はABCラジオに出演し、同社が倒産した場合、失職する豪人教師に対しては領事館が支援活動を行うと発表した。外相によれば、豪人教師の一部は帰国するが、大半は日本国内で他の職を探すとみられている。「英会話NOVAノバ」は、9月にも、7,000人の職員と5,000人のほとんどが非日本人で占める教員に対して、「会社がつぶれることはない」と通達したばかりだと報道されている。ダウナー外相も、「同社は完全に倒産したわけではないが、倒産することは確実であり、失職すれば諸物価の高い日本で路頭に迷うことになる」として、「必要があれば領事館が支援するし、困難があれば援助もする。もし日本国内で新しい仕事を見つけることができなければ、オーストラリアに帰国すればいい」と語った。また、「英会話NOVAノバ」の倒産間近かという事態については、「単に経営の失敗で倒産するだけであり、それ以外に何の影響もない。日本国民が英語を学びたくなくなったということでもなければ、市場全体に変化が起きていたわけでもない」と分析している。(AAP)