「捕鯨差し止め命令は無意味」

反捕鯨訴訟に連邦政府の見解
　動物保護団体ヒューメイン・ソサエティ・インターナショナル(HSI)は、豪ホエール・サンクチュアリー水域での捕鯨をめぐって日本の共同船舶会社を相手取り、豪連邦裁判所で争っているが、10月12日、豪連邦政府弁護士から、「同水域での日本の捕鯨活動を裁判所の差し止め命令で禁止させようとするのは無意味」という連邦政府の公式見解を受け取った。連邦裁のジェームズ・オルソップ判事がHSIに対して、法廷参考人意見書として、政府の介入の確認を求めるようにと命令しており、それに答えるもの。陳述書の中でHSIは、2000年に豪連邦政府が「豪ホエール・サンクチュアリー」宣言を行って以降、共同船舶会社がミンク・クジラ1,253頭、ナガス・クジラ3頭を捕殺したとしている。2005年、連邦政府のフィリップ・ラドック司法長官は、日豪関係が危機にさらされているとして長引く反捕鯨裁判に介入しており、今回の書簡でも司法長官の措置を再確認したことになる。書簡はさらに、「豪領南極に隣接する水域で外国人に対してオーストラリアの国法を強制適用することは、長年の南極条約に基づく国際慣行に反する行為であり、強行すれば、日本を含め、他の南極条約締約国からかなりの反発を受けると予想するのが当然である」と述べている。HSIスポークスウーマンは、現豪政府の立場と関わりなく、2007年12月の捕鯨再開以前に、オルソップ判事が差し止め命令を出すことを期待していると語った。(AAP)