メディア所有法、下院を通過

メディア企業、すでに活動を開始
　10月18日未明、先週上院を通過した新メディア所有法が下院も通過した。野党労働党、民主党、少数の国民党議員が反対していたが、最終的に国民党議員の修正要求が通り、77対55の賛成多数で可決された。連邦総督の署名と政府の公布によって効力を発すると、テレビ、ラジオ、新聞の企業は、1地域において3つのメディア形態のうち2つを所有することができるようになる。ただし、大都市圏においては最低5社、農村部中心都市においては最低4社が競争していなければならない。しかし、メディア企業はすでに新法発効を見越して動き出しており、チャネル・セブンは西オーストラリア州の新聞の株式を2億ドルを注入して買い漁り、一方、ジェームズ・パッカーは、38%を所有するパブリシング&ブロードカスティング・リミテッド (PBL) のナイン・ネットワーク、acp雑誌社、ninemsnなどを分離し、CVCキャピタル・パートナーズ社との合弁でPBL Mediaを設立する。またフォクステル、プレミア・メディア・グループ、seek、ホイツなどをPBL傘下に残すと見られている。大手メディアのこのような動きに対して、マーク・ベイル連邦副首相は、「政府のメディア政策の正しさが立証された」と発言しているが、労働党のスティーブン・コンロイ上院議員は「民主主義にとって重要なメディアが寡占化される兆候だ」と語り、民主党のリン・アリソンも危機感を表明している。(AAP)