NSW新法、最低服役期間適用範囲拡大

世論に応えて実質的刑事罰則強化
　9月30日付サン・ヘラルド紙は、NSW州で、懲役判決時に最低服役期間適用が定められた凶悪犯罪の数を増やし、実質的に罰則強化を図る新法が政府閣議で支持されたと報道した。世論が厳罰を求める方向に動いており、モリス・イエマ州労働党は州選挙前の公約を果たすことになる。児童殺害の場合、25年が最低服役期間と定められ、これより短期の判決も仮釈放もなくなる。モリス・イエマ州首相は、「重大犯罪には重大刑罰を」と約束しており、銃器不法所持や麻薬売買元締めなども厳罰の対象となる。一般的に、裁判官が判決に際して量刑を決める際に、過去の判例、類似犯罪の量刑、事件の情状を考慮するという慣行が確立しているが、世論がより厳罰を求める方向に動いており、政治家も世論を受け入れる傾向にあるため、最近の凶悪犯罪裁判では判決が軽すぎるという批判が出ていた。イエマ州首相はサン・ヘラルド紙のインタビューに応え、「最低服役期間の規定があれば、裁判官も社会の期待を無視して軽い判決を出すことができなくなる」と語った。新法は今後2週間以内に州議会に上程されるが、現在最低服役期間に指定されている犯罪としては、殺人、暴行、強盗、カージャック、禁止薬物関係、銃器関係、ブッシュファイア放火などがあるが、新法で児童殺害、無謀な行為で人身に重大な傷害を与える、盗難自動車改造、大量禁止薬物の栽培、所持、売買、および違法銃器取引や所持などが新しく最低服役期間の対象となる。最近模倣犯が増えている走行中の自動車に向けて石を投げ、搭乗者に重傷を負わせる行為は「無謀な行為で人身に重大な傷害を与える」犯罪に相当し、最低服役期間4年が自動的に適用される。(AAP)