イラクへの豪軍派遣、小麦貿易保護のためだった？ - 2006年7月03日

「米が小麦輸出するなら豪軍派遣しない」−ダウナー外相

　ハワード政権がイラクとの小麦貿易を保護するために、豪州軍による米軍支援を引き合いに出していたことが明らかになった。ある文書によると、豪政府は、旧サダム･フセイン政権への小麦輸出国としての豪州の立場を米国が脅かすのではないかと恐れていたという。同文書は、イラクへの豪軍派遣の半年以上前に、アレキサンダー･ダウナー外相が、イラクへ軍隊を派遣して米国を支援することが豪州の貿易に有利に働くと提案をしたことを示している。ジョン･ハワード首相と政府役人、小麦輸出を独占するAWB社の役員らは会議で、小麦協定を保護するという条件付きで軍隊を派遣する案について話し合ったという。この動きが持ち上がったのは2003年3月で、ダウナー外相はこの直後、コリン･パウエル前米国国務長官に小麦貿易問題を3回にわたり提議している。同外相はパウエル国務長官に、イラク戦争後に米国が小麦をイラクに輸出するのであれば、「豪軍による将来的な支援はないと思ってほしい」と伝えたと見られている。（AAP）