米加の小麦生産者、AWBに損害賠償要求か
米RICO法に基づき提訴
米国とカナダの小麦生産者が、豪小麦輸出企業のAWB社に10億豪ドルの損害賠償を求める準備を進めている。同生産者は、AWBがイラクのフセイン政権に不正献金を行っていたために収入を失ったとして訴えるという。この提訴が成功すれば、主に豪州の小麦生産者が出資するAWB社は破綻する可能性もある。米加の小麦生産者の弁護士は、組織的犯罪に対処する目的で1970年に米連邦議会により制定された、収賄や不正献金、財物強要などを扱うRICO法に基づいて提訴することを計画している。
AWB社は、4年間にわたり旧フセイン政権に2億9,000万豪ドルの不正献金を行ったとして疑惑をかけられている。RICO法の下では、提訴側は提訴に成功すれば自動的に、実際に被った損害の3倍の額と諸費用を受け取ることができるという。(AAP)
この記事はAAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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