NSW、デブナム野党党首、土地税キャンペーンで赤面

とんだ「パパママ不動産投資家」
　2月27日、州政府の土地税攻撃を選挙戦の材料に使っていたピーター・デブナム自由党党首が使ったのが、「バニング」一家。デブナム党首は「政権を取れば、投資不動産の課税下限額を$415,000に引き上げる。そうすればバニング一家のように、老後のために賃貸住宅に投資している「パパママ不動産投資家」の救いになる、としていた。バニング家のミシェルさんとロバートさんは、「4物件に投資していると」と公には語っていたが、フェアファクス系紙が独自に調査し、バニング一家の所有不動産は実際には8物件であり、しかも「不動産業」を営んでいることが暴露された。遊説先のリバプールで、「労働党政権のインフラストラクチャー拡充失敗」批判を始めたデブナム党首は、報道陣から、「バニング」一家を取り上げたことを後悔しているか、と質問されたが、これを無視、「昨日お見せしたのはNSW州内の不動産特に賃貸不動産に投資している人達。課税下限額を引き上げることで何万もの世帯に利益がもたらされ、土地税納税額も減額される」と語った。野党のバリー・オファレル財務担当は、「不動産に投資している人のほとんどが、一つか二つの物件を所有しているだけ。保守連合の政策で利益を得るのがそのようなパパママ投資家だということは明らか。それ以上の不動産を抱える投資家には課税下限額引き上げでそれほどの利益はない」と語っている。(AAP)