EU諸国、温室ガス排出規制に合意

EUに見習えと、環境保護団体が政府に要求
　3月9日、イギリスを含め、EU諸国27か国の首脳が集まり、温室ガス排出量を2020年までに1990年水準を20%下回る量まで減らすことに同意した。同時に2020年までに再生可能エネルギー源を現在の6%から2020年までに20%に引き上げることにも同意した。ただし、原子力エネルギー問題とヨーロッパ車の最低10%を植物から作ったバイオ燃料で走らせる議題については意見が一致しなかった。ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、「世界はまだ人間災厄を避ける時間がある。ドイツを見習っては」と各国首脳に呼びかけた。緑の党とオーストラリア自然保護財団(ACF)は、連邦政府がEUの先例を見習うよう求めた。「気候変動に対する国際的な取り組みとしては画期的なできごとだ」とACFのドン・ヘンリー会長は語っている。また、「科学者の一般的な意見として、危険なレベルの気候変動を避けるためには、先進工業国が20%から30%の排出ガス減量を考えなければならない」としている。緑の党のクリスチーン・ミルン上院議員は、「EUは、メンバー諸国に厳しい目標削減量を課すことで、石油への依存を減らし、再生可能エネルギー産業での雇用を創出し、エネルギー効率と再生可能エネルギー利用率を高めることで国際的な競争力を強化しようとしている」と語った。政府の設立した特別調査委員会も地球温暖化を防ぐためには、排出権取引が有効と勧告したが、ジョン・ハワード連邦首相は、「この分野で何か形になるにはまだまだ時間がかかる」と発言しただけだった。各州政府は、連邦政府を見限り、すでに排出権取引具体化を独自に進めている。(AAP)