貧富の差が健康の差に

ますます広がる社会のギャップ
　1989年、1995年、2001年の3回の全国健康調査をクイーンズランド大学の研究者が調査した報告書が世界保健機構(WHO)から出版された。その報告書によると、貧困層で喫煙、運動不足、肥満など不健康な生活態度が増えており、男子の喫煙率も低所得階層地域は高所得階層地域の2倍にのぼった。報告書の著者、ジェイク・ナジマン社会学教授は、「ライフスタイルの不平等はますます大きくなっており、貧困層の健康と富裕層の健康とのギャップがますます大きくなっていっていることを示している。特に経済的に恵まれない人達を対象にした禁煙と身体活動促進のプログラムを実施しない限り、この傾向を抑えることはできない」としている。また、健康調査結果から、男子の3分の2、女性の4分の3が、座りっぱなし、または低水準の身体活動しかしていないことも判明した。ナジマン教授は、貧困層を対象にした食生活改善、アルコール節制、身体活動促進などのプログラムを国の優先事項にしなければならないとして、「このような不平等は、子供の時期から歴然としており、状況を改善しようと考えるなら、いくつかの政策を組み合わせることが必要だ。また健康生活への政策は、ゆりかごから墓場まで継続していなければならない」と語った。研究では、自転車道、遊歩道、レクリエーション施設など健康な生活を促進するために用意された施設が十分に使われているか、特に貧困層が利用しているか、ということも問題にしている。研究者は、WHOの国際公衆衛生ジャーナル「Bulletin」で、社会経済的に恵まれない階層の身体活動を妨げている社会的物理的障害をもっと詳しく調査しなければならない」と述べている。(AAP)