国民党とテルストラが舌戦

CDMAか、Next Gか
　8月4日、国民党党首マーク・ベイル連邦副首相は、テルストラには、過疎地のCDMA携帯電話ネットワークを停止させないと宣言し、テルストラから直ちに反論を受けた。テルストラは、早ければ2007年12月にも現行のCDMAネットワークを停止し、それまでにNext Gと呼ばれる新しいデジタル通信技術を全国に配備することを望んでいる。CDMAはアナログ通信技術を基本とする旧式の方式だが、過疎地に通信空白地域を作らないようにとの配慮から今日まで使われてきた。国営公社だったテルストラは豪最大の通信インフラストラクチャーを抱えており、競合企業に貸し出しているが、競合企業がテルストラの設備を利用してテルストラと競争することが最大の問題の原因になっており、公正な企業競争を監督する豪競争消費者委員会と争ってきた。さらに2007年になって、連邦政府がライバル企業オプタスの合弁に対して過疎地のブロードバンド敷設を10億ドルで指名したため、テルストラが連邦政府を訴える事態になっている。ベイル副首相は、係争中の案件についてコメントしないが、政府がNext G方式に不満ならCDMA継続を命令できると語った。また、「前政権が何の代替方式も用意できていない段階でアナログ通信を停止しようとしたが、私たちが阻止した。今度も同じことをする用意があると語った。テルストラは、「政府は自分たちで物事を進めるか、黙るかどちらかにしてもらいたい」と述べ、「オーストラリアの農村地帯に1セントだって落とすわけでもない海外企業に10億ドルを払うことには平気な政府は恥ずかしいと思わないのか。テルストラは農村部に世界水準の通信サービスを提供するため10億ドルを投資してきたが、国民党は10年間政権の座にありながら何一つ農村部に提供したことがない」と企業の社交辞令をかなぐり捨てて反論した。(AAP)