コステロ財務相、カンタス買収に青信号

与党議員、野党、労働組合から批判
　3月5日、ピーター・コステロ財務相は、カンタス航空買収に動いている国際コンソーシアム「エアライン・パートナーズ・オーストラリア(APA)」が、航空機の整備修理をオーストラリア国内で行なう、フリケント・フライヤー・プログラムを維持する、将来的にも同航空会社をオーストラリア法人所有運営企業とすることを約束する確約書を提示したと語った。さらに、「この確約書は連邦政府がその履行を強制できる性質の保証書であり、カンタス航空のオーストラリア企業維持、地域路線網、フリケント・フライヤー・プログラムの維持、従来の統合事業維持、会社約款でオーストラリア人所有率の過半数維持、取締役会議のオーストラリア人過半数維持、本拠をオーストラリア国内に維持などが明記されている。連邦政府は、買収計画を既存株主に諮ることを認める」と語った。外国投資審査委員会(FIRB)は先にこの買収計画が外国人所有制限法に抵触しないと結論している。バーナビ・ジョイス国民党議員は、厳格な政府の規制を評価しながらも、「将来的にどういう変更があるか分からない」と警戒を崩さず、また、ファミリー・ファースト党のスティーブ・フィールディング上院議員は、「カンタス買収に関する上院調査委員会が3月6日から始まるという段階で政府が売却を決めたのは茶番劇だ」と批判した。緑の党のボブ・ブラウン党首は、「ハワード首相は、チャンスさえあれば、オペラハウスもウルルも売り払うに違いないと語った。また、国内国際パイロット協会は、「コンソーシアムがカンタス航空の資産をジェットスターに移転し、その後にジェットスターを売却するという方法で確約書を反古にすることができるとした。(AAP)