財務相、NSW州印紙税廃止を要求

住宅市場景気回復を狙って
　3月20日、連邦政府のピーター・コステロ財務相は、ABCラジオ放送で、「NSW州の財源は印紙税廃止の余裕がない」という意見を一笑に付し、「印紙税を廃止すれば、停滞している住宅市場が再び活気づく」とした。また、連邦政府が消費税を導入した時には、消費税を一旦吸い上げ、その後各州に分配することになっており、導入と同時に多数の間接税が廃止されるはずだった。印紙税も廃止対象になっていたが、当時経済が好調だったNSW州は、消費税からの還元が大幅に低かったため、印紙税などの廃止を引き延ばしていた。最近になってNSW州への分配が増額されたことで、コステロ財務相は、NSW州政府のマイケル・コスタ財務相を「NSW州始まっての幸運な財務相」と評し、「NSW州はだだをこねて、印紙税廃止を引き延ばしている。州から間接税廃止の日程を受け取っているが、実行に遅れているのはNSW州だけ」と語った。また、来週の財務相会議では、各州に不動産取引ビジネスの税金も廃止するよう要求する。フェアファクス系紙によれば、この措置の減収だけで全国州・準州合わせて31億ドル、NSW州だけでも8億ドルになるとしている。また、3月20日には、印紙税、住宅地の開放の遅れ、高層住宅にかかる税金などが住宅価格暴騰をまねていると語り、「新築住宅の価格のかなりの部分が州政府の税金その他の課金だ」とした。クイーンズランド州が消費税プールを受け取る州から与える州になったため、NSW州への分配がかなり増えるとされている。(AAP)