連邦政府、先住民アボリジニに新生活を奨励

遠隔地の小規模コミュニティを調査予定

　連邦政府は今後、先住民アボリジニに対し、小規模で発展が望めないコミュニティでの生活をやめ、奥地の居留地で続いている貧困と福祉への依存を断ち切るよう奨励していく。全国紙「ウィークエンド･オーストラリアン」によると、政府は官僚に、住民数が100人未満の居留地およそ1,000カ所を含む遠隔地の先住民コミュニティを調査するよう求めている。それらの居留地の8割は住民が50人未満という。マル･ブラフ先住民問題相のスポークスマンは、この調査を「これらのコミュニティの現状をより正確に把握し、適切なサービスを決定していく過程の一部」としている。北部準州と連邦政府は、準州内547カ所の先住民コミュニティの共同調査を実施し、アボリジニの人々が持続不可能な居留地を自発的に出るための方法を提唱することで合意している。（AAP）