長期失業者に職業訓練

国内の技術不足解消につながる？

「失業手当のための就労」プログラムが、失業率3％未満を目指す連邦政府の計画のもとで変更され、長期失業者は技術者不足を補うべく訓練を受けることになる。シャーマン･ストーン雇用促進担当相によると、国内における深刻な技術不足は、長期にわたり失業している人々を適切に訓練することによって補える可能性があるという。この計画のもと、失業者は最低20％の時間を居住地域で必要とされている技術の習得に充てることになる。各地域における需要に合わせて「失業手当のための就労」プログラムを構成するため、職業紹介事業者は需要の高い特定分野の求人情報を提出するよう求められる。
　この動きは、過去30年間で最も低い4.9％という失業率が今週発表されたことに続いて明らかにされた。低失業率にもかかわらず、依然として10万8,500人が1年以上、5万6,000人が2年以上にわたり求職中という。政府は7月1日から、「就職を避けている」と見られる人々を選び、同プログラムにフルタイムで参加させる予定。（AAP）