豪経済貢献者は誰?

IMFとS&Pが労働党政権時代の基盤作りを評価
　この2週間、国際通貨基金(IMF)と国際信用格付け会社スタンダード&プア社は、豪経済の成績に惜しみない称賛を贈っている。まず、16年間続いている経済成長、財政黒字、連邦政府債務の解消、将来の公務員退職年金基金の用意などがある。貢献者として必ず現連邦財務相のピーター・コステロ氏の努力が挙げられるが、前米連邦準備銀行総裁のアラン・グリーンスパン氏の回顧録「The Age of Turbulance」は、ボブ・ホーク労働党政権と、ホーク首相の下で財務相を務め、ホーク首相を追い落として自ら首相の座に上ったポール・キーティング氏の「痛みを伴う」改革にも称賛が捧げられている。ホーク氏とキーティング氏の労働党政権は、労使問題を改革し、関税を引き下げ、豪ドルを自由化することで豪経済の進路を大幅に変更し、今日の豪経済成長の基礎を築いたとしている。グリーンスパン氏の考察について、野党労働党のケビン・ラッド党首は、「1997年に、豪経済がアジア金融危機の波を乗り切ったのは労働党政権時代の改革があったればこそだ」と語り、「労働党政権の根底的な経済改革が危機を乗り切ることのできた理由であり、グリーンスパン氏はそれを正当に評価したことになる」としている。アジア金融危機は、ドットコムのブームとバースト、現在アメリカのサブプライム市場のメルトダウンを引き金とする世界市場の不安定化などとともに好例として経済史の教科書を飾ることになる。また、アジア金融危機を乗り切れた理由は、1983年の豪ドル自由化とそれに続く銀行改革が筆頭に挙げられるとしている。(AAP)