「アルコール禁止令、観光に悪影響」

北部準州選出労働党議員が苦情
　9月6日、北部準州リンジアリ選挙区選出の野党労働党影の先住民族問題政務次官ウォレン・スノードン議員は、北部準州全土の先住民族の土地で連邦政府がアルコール禁止令を出し、9月15日から発効するため、「思わぬ重大な結果が広がることになる」と語った。連邦政府は、「児童性虐待」防止対策として、酒屋で特定のタイプのアルコールを買う際には身分証明が求められ、また酒屋は個人の酒類購入量記録を義務づけられる。そのため、ウルル、キャサリン・ゴージ、カカドゥなどの観光地でのアルコール販売も禁止されることが問題になっている。スノードン議員は、「影響を受ける地域地元の人々から、連邦新法所管大臣であるマル・ブラフ先住民族問題相が、この問題について影響を受ける人々との話し合いを拒んでいるという話を聞かされた。ブラフ大臣には、キャンベラの大臣執務室から出て行って、現場の人々と話し合うことを要求する。アルコールであれ、何であれ、その対策には様々な戦略の組み合わせが必要だ。完全禁止は、単に取り締まりが難しいだけでなく、様々の弊害をもたらす」として、レクリエーション、観光、ホスピタリティ産業への打撃も大きいと語った。また、「パブの団体である豪ホテル協会も観光業界も新法の主旨には賛成しているが、日常的なところで様々な問題や意図しない影響を見つけ、政府の善処を求めている。ブラフ大臣が新法に定められている措置の細部を検討し、意図しない影響について対策することが求められている」と語った。(AAP)