渇水危機は関心の外
大都市住民の反応
アデレードの水質処理協同研究センター (CRC) が、シドニー、メルボルン、パース、アデレード、ダーウィンの住民500人ずつを対象に世論調査を行ない、報告書が発表された。それによると、都市住民の心配事としては水不足はほとんど関心を持たれていないことが明らかになった。ただし、住民が水供給に安心しているわけでもなく、自治体が何とかしてくれるだろうと考えているだけだということも示唆されている。連邦政府は、国民の水意識は過去の無頓着さではなくなってきていると、報告書に真っ向から反論している。都市住民がもっとも心配しているのは犯罪、交通機関、生活費、テロリズム、公害などが上位を占め、水不足と都市過密は最下位に並んだ。ただし、各種課題のリストに水不足を加えて回答者に示した場合、26%の回答者が水不足を最大の問題の一つと答えた。水不足はいつも念頭にあるわけではないけれど、思い出せば大きな懸念になっているということだ。したがって、上水道担当者である私たちが常に意識を喚起していなければならないということだ」と報告書著者が語っている。しかし、水質担当の政務次官マルコム・タンブルは、昨年11月と今年2月に行われた調査は社会の態度を切り取っただけで、それ以来、国民の水に対する態度も変わってきたと語っている。クイーンズランド州は選挙が始まり、渇水が選挙問題になっており、ピーター・ビーティ州首相も州の渇水問題を解消するために13億ドルの計画を発表したばかりである。(AAP)
この記事はAAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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