ジェームズ・ハーディ社重役、報酬増額要求

石綿患者補償問題決着を前に
　建築資材企業ジェームズ・ハーディ社は先頃、同社の石綿被害患者との補償話し合いで補償手続きに一定の妥結を見たが、実際の補償が始まらない前に企業幹部の報酬値上げを予定していることが明らかになった。同社の株主総会は9月25日に行われる予定になっているが、社長のメレディス・ヘリカー氏は現在の年額A$235,000からA$394,000に増額することを株主にはかる予定になっており、その他の重役も現在の倍額にあたるA$131,000に昇給することになる。株主への通知に、「2002年7月以来、石綿被害患者への補償問題が片づくまで重役の報酬値上げを見合わせていた」と説明されている。しかし、ジェームズ・ハーディ社が設立することになっている補償基金は、オーストラリア税務局が基金を慈善として認定せず、課税控除を認めないという決定を出したため、その設立が棚上げになっており、患者への補償も行われないでいる。先週、会社側は、今年末までには基金の問題を解決したいと発表しているが、被害補償を求めてきた被害者団体のバーニー・バントン氏は、「被害者への補償が片づかないうちに重役が報酬値上げを求めるというのは醜悪 (obnoxious) で、人間性に欠ける行為だ。彼らは自分たちのことばかり考え、被害者のことを何とも思っていないのか」と非難している。また、被害者団体は、9月25日にオランダで開催される株主総会に先立ってシドニーで19日に開かれる株主説明会において、報酬増額反対の運動を行なう、と語っている。(AAP)