政府推進のアクセス・カード、一時頓挫

上院常任委員会の調査結果を受け
　3月15日、上院財務行政常任委員会が報告書を発表、政府が上程しているアクセス・カード(スマート・カードとも)が、事実上IDカードとして使われる可能性があると判断した。アクセス・カードは従来のメディケア・カードその他の社会保障受給者のカードを一本化し、様々な政府の厚生制度手続きを合理化することを目的としており、このカードが事実上個人のプライバシー情報を政府が一手に握るIDカードとして悪用されるのではないかと国民の疑惑を招いていた。しかし、政府は、IDカードとして利用されることを防ぐ条項も設けており、IDカードにはならないと確約していた。しかし、15日夜の報告書は、「このような条項が実際には無視され、死文化する可能性がある」と述べている。現在、2つの法律で成り立っているスマート・カード関係法案を1法案にまとめることが考えられる。クリス・エリソン福祉サービス担当大臣は、「政府は法案をひとまず下ろし、さらに修正案を検討する。来週にはキャンベラでいろんな人と話し合い、2週間の議会期間に持ち帰る。これを『円卓会議』の機会としたい。常任委員会のブレット・メーソン自由党上院議員は、「カードに顔写真を添付することについて、いくつかの団体から懸念が出されており、懸念に妥当性があると考える。将来にはスマート・カードが事実上のIDカードとして身分証明に要求されることにもなりかねない」と述べた。野党労働党の福祉サービス担当スポークスウーマンのターニャ・プリバーセク議員は、「現在の法案はまったく容認できない。こっそりとIDカード化していく試みだ。経費節約と言うが、それ以上に経費をかけるものだ。それに、まだ数々の疑問が答えられていないままだ」とした。(AAP)