100億ドルの防衛計画に遅れ

国家安全保障と防衛産業の能力に懸念
　オーストラリアのプロジェクト管理とエンジニアリング・サービスの機関、防衛マテリエル機構(DMO)の評定によれば、シースプライト・ヘリコプター、早期空中警戒管制機、ブッシュレンジャー歩兵機動車両、武装偵察ヘリコプターなどのプロジェクトに1年以上も遅れが出ている。DMOは年間50億ドルの新規軍装備品調達を担当しており、常に210件のプロジェクトを管理している。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューの報道によれば、連邦内閣は今後3年間にわたって230億ドルにのぼる大規模な防衛計画を承認する予定になっているが、全国的に技能者が不足している現在、国防産業がそれだけの需要に対応できなくなるという警告が出ている。技能者不足は特に設計、プラットフォーム、システムのエンジニア、金属加工、金属板加工、電気などの職種で顕著になっている。航空宇宙産業と船舶産業では広い労働市場で人材を探しており、適切な人材を呼び寄せるために、鉱山業界と同水準の賃金を設定している。また、5,000万ドルを超えるプロジェクトの遅れを可能な限り解消するために内閣の承認手続きの合理化を求める声も高い。軍事アナリストのポール・ディブ教授は、国防省が企業との契約手続きを合理化しない限り、財務遂行が破綻すると警告している。教授は、「国防省には、C-17 HLR(heavy lift aircraft)4機の30億ドルや、追加のスーパー・ホーネット戦闘爆撃機の60億ドルなど計画も建っていないプロジェクトに追加の予算が流れ込んでいる。景気が良く、政府予算も黒字の時にはそれでもいいが、景気が下向きになって、人口の高齢化などの圧力がかかってくればどうなるのか」と語っている。(AAP)