ラッド労働党、レイサム時代の遺産を清算

公私立学校予算配分を「公平化」
　3月19日、連邦労働党は、マーク・レイサム元党首が提唱していた「裕福な私立学校への補助金を大幅削減し、公立学校予算に充てる」政策案の放棄を発表した。レイサム案の代案として、公立私立を問わず、「必要と公平の原則」に基づいて配分し、かつ私立学校が現在受け取っている政府補助金を減額することはしないと約束した。レイサム元党首は、2004年選挙で、労働党が政権を取った場合に予算を削減するエリート私立学校67校のリストを発表していた。レイサム教育政策については、キム・ビーズリー前党首が、「羨望政治」と批判し、その廃止を語っていたが、ビーズリー氏を下克上で降ろしたラッド党首がこれを確認した形。労働党が発表した文書で、ラッド党首は、「前回連邦選挙での労働党の教育政策は時代遅れの階級闘争理念に基づくもので、21世紀の教育のニーズにあうものではない。裕福な私立学校のヒットリストを作成した態度は間違っていた」と述べている。ラッド党首は、新政策が労働組合の怒りを招くことを意識しつつも、「公立か私立かという論争などより教育の質が優先する。労働党の目標はすべての学校の水準を引き上げることだ」としている。また、学校から予算を引き上げるのでなく、学校をサポートすることが労働党の方針だ」とした。この政策変更は、労働党がその地盤を中間下層所得労働者階級から比較的裕福な中間階層へとシフトする動きを示しているが、エリート私立学校への高額の補助金を減らすことなく老朽化が言われる公立学校の施設のニーズに応えるためには巨額の教育予算膨張は避けられず、その資金をどこからひねり出すのかという疑問がある。(AAP)