NSW、医療関係企業発ガン性物質排出疑惑

企業、自治体、州政府が責任転嫁合戦
　8月14日付シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、シドニー北部モナ・ベール地域で、ウノメディカル社が、熱に弱いプラスチック製医療器具などの滅菌に用いられる酸化エチレンを大気中に放出するようになってこの10年の間に14人の子供がガンを発病したと報じている。酸化エチレンはWHOでもNSW州保健局のリストでも発ガン性物質として登録されている。同社の排気と地域住民のガン発生との因果関係はまだ確認されていないが、ピットウオーター・カウンシルは7月25日付で同社に有毒ガス排出を停止するよう命令を出しているが、同社は酸化エチレンその他の有毒ガス排出とガン発生の因果関係を否定しており、ピットウオーター・カウンシルは、公害企業監督に怠慢があったという非難を否定している。しかし、NSW州環境保護庁(EPA)は、同カウンシルがウノメディカル社のモナ・ベール工場に厳格な排出基準適用をしなかった疑惑で調査を始めた。また、EPAと州保健局が独自に同社工場からの酸化エチレン・ガス排出についても調査している。カウンシルは、2006年11月に有毒ガス排出の事実を知ったが、同社工場は環境基準の軽い地区にあり、操業を始めて8年の間に5回、カウンシルの「排出停止命令」撤回申し立てを裁判所に起こしている。州政府はピットウオーター・カウンシルの管轄としており、ピットウオーター・カウンシルは法的な力が弱いと主張しており、科学者も、排出ガスのモニターやデータ分析から強制力を備えた命令の権限などはカウンシルの力を超えると主張している。8月8日、地元住民120人が集会を開き、州政府に対して今回のような有毒ガス排出規制について見直しを要求する決議を行った。同社はすでに有毒ガス回収装置を設置したとしている。(AAP)