住宅購入国庫補助は住宅難を解決しない

ミンチン予算大臣の発言
　豪不動産研究所は、初めての持ち家購入者が住宅市場に参加しやすくする目的で初めての持ち家購入者向け政府補助を現行の倍の$14,000にするよう希望している。8月5日、連邦政府のニック・ミンチン予算大臣がテン・ネットワークに出演し、同研究所の説に反論して、「初めての持ち家購入補助を倍増しても、州政府が住宅用地をさらに開放しない限り住宅価格が上がるだけで何の解決にもならない。政府補助金を増額すれば解決すると提唱する人たちに警告するが、住宅価格全体が上がるだけで誰も豊かにならない。補助金増額は需要を押し上げるが、州レベルで需要に対応する供給増がなければならない。しかし、州政府が住宅需要に対応して行動しようとしていない。もっと住宅を建てなければならない。もっとアパートを建てなければならない。州政府は住宅用地を開放し、住宅価格圧力を取り除くことができるが、それをやろうとしない。連邦政府は今も州政府に住宅供給を増やすように説得を続けている」と語った。オージー・ホーム・ローンズのジョン・シモンド最高経営責任者も、補助金倍増は根本的な解決にならないとして、「労働党の住宅サミットの提案はいずれも間に合わせの対策だ。問題は、住宅業界の『住宅取得容易さ』はすでに崩壊しているということだ」と語り、住宅購入が難しくなっている責任は連邦と州政府の双方が負うべきだとして、「すべての水準の政府の無策が住宅購入難問題をこじらせてきた。州レベルでは、税金、印紙税で住宅売買から巨額を奪い取っているし、土地を解放しようにもあまりにも官僚体制が硬直している。また連邦レベルでは、不動産価格高騰と税金でたなぼた的に税収が増えている。どの政府もどれだけのことをやったというのか? ほとんど何もしたことがないではないか」としている。(AAP)