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社会 - 2007年8月08日

連邦政府の新労使関係法広告で不当労働行為

出演俳優が若年者を違法賃金で雇用
 保守連合政権の新労働法の労働者保護条項を宣伝する新しいTV広告には税金から2,300万ドルを費やしたことはジョン・ハワード連邦首相がすでに発表していたが、広告に出演しているダミアン・リチャードソンさんは請負のペンキ塗装業を営んでおり、TV広告放映後にメルボルンの20歳の青年エリン・ゲバート君が、リチャードソンさんの仕事を手伝ってもらった賃金が法定最低賃金より$2,000少なかったと訴えていた。労働党がTV広告を取り下げるよう要求する一方で政府は職場オンブズマンに調査を指示した。その一連のできごとに続いて、同じようにリチャードソン氏に搾取されたと2人目の青年、フィリップ・グレアム君の父親スティーブンさんが訴え出た。連邦政府が作ったTV広告では、リチャードソンさんが子供を持った父親役を演じ、「経営者は子供の賃金をはねることができると聞いた」と語ると、職場関係管理局のメッセージ「そのようなことはできない!」が表示される。ゲバート君は何週間も給料をもらわずに働き、賃金と退職年金雇用主拠出分で$2,000以上も未払いになっていると語っている。リチャードソンさんは、ラジオに出演し、「ゲバート君を雇ったことはなく、下請けをしてもらっただけだ。ゲバート君は請求書を提出しておらず、ABNも提示しなかった」と語っている。職場関係担当大臣ジョー・ホッキー議員は、「リチャードソン氏の出演する広告は放映中止した」と語ったが、ハワード首相は、「広告キャンペーン自体は今後も継続する」としている。また、スティーブン・グレアムさんは、「息子が賃金不足分を取り立てに行くと、なじられたり脅されたりして、とうとう取り立てを諦めた」としている。ニック・ウィルソン・オンブズマンは、2人目の申し立てについても調査すると発表している。8日には3人目の青年が現れた。今回はリチャードソン氏の息子のアーロン・ムーア君で、11週間リチャードソン氏のシアター・レストランで働いて$100もらっただけで、その後リチャードソン氏の共同経営者に解雇されたと証言した。(AAP)


この記事はAAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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