NSW州政府、10億ドル規模の民営化検討

州の5資産を売却か
　9月8日付オーストラリアン紙は、NSW州政府が、電力、シドニー・フェリー、州交通局、NSWロット、NSW営林局の5公営事業体を民営化または外注化することで10億ドル規模の資産を売却することを検討していると報道した。9月11日には、政府が電力小売資産を少なくとも40億ドルで売却する計画を発表すると予想されている。ゆくゆくは150億ドルにのぼる火力発電所も売却するだろうという予測もある。公営事業体売却は、州のインフラストラクチャー改善事業の経費1,100億ドルに充当される。また、オーストラリアン紙は、ハイレベルのシドニー・フェリー調査の報告書が9月末に提出されることになっており、その報告書でフェリーを民間部門経営に移すことが勧告されると予想している。モリス・イエマNSW州首相のスポークスマンはコメントを拒否したが、「民間部門のこのような噂は、公営事業体の回りには常につきまとうもの」としている。マイケル・コスタNSW州財務相は、限定付きの否定をした。「ここに挙げられた資産を売却する計画はまったくないが、政府は、納税者の資産を最適に運営することについては常に考えている」と語った(AAP)