海岸沿いに原発!?
東部各州首相は反発
政策シンクタンクのオーストラリア研究所は5月23日、国内の原発建設予定地に関する提言を発表した。原油高騰と地球温暖化ガス削減の動きを背景に、オーストラリアでも与党自由・国民党連合のハワード首相を中心に、商業用原発の建設を推進する機運が高まっている。同研究所は、VIC州ウエスタンポート・ベイとNSWポート・スティーブンスを「オーストラリア初の(商業用)原発の候補地としてふさわしい」と結論付けた。
同研究所は、大量の冷却水を確保する必要性から、海岸沿いに建設するのが適切とした。これら2カ所のほかに、NSW州セントラル・コースト、同州ウロンゴン、QLD州サンシャイン・コースト、VIC州ポート・フィリップ・ベイ、同州ポートランドも候補地として挙げた。
これに対して、豪州東部各州の労働党州首相は一斉に反対を表明した。24日付の国営ABC放送インターネット版によると、モーリス・イエマNSW州首相は、原発の新規建設を禁じる州法を根拠に反対の姿勢を表明した。スティーブ・ブラックスVIC州首相は、「原子力発言は、天然ガスや石炭、ほかの再生可能なエネルギー資源と比較してコストが高い」と語った。
また、アラン・カーペンターWA州首相(労働党)は、「世界の使用済核燃料のゴミ捨て場で、我々の子供たちが育つのは見たくない」と述べ、連邦政府が高レベルの使用済核燃料の廃棄先としてWA州を想定していると批判した。
この記事はAAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
|
オーストラリア発最新ニュース
政治のニュース
過去の記事
|