日本の捕鯨活動に法的措置を

環境団体が訴え

　連邦政府は日本が南太平洋で行っている捕鯨活動に対して法的措置を取るべき−。複数の環境団体が声を上げている。日本を含む捕鯨賛成国は今週、カリブ海で開かれる国際捕鯨委員会（IWC）の総会で、商業捕鯨の禁止をくつがえす動きに出ると見られる。一方、グリーンピース、国際動物福祉基金（IFAW）、オーストラリア自然保護財団（ACF）およびヒューメイン･ソサエティー･インターナショナル（HIS）は政府に対し、IWCの外にも目を向けて法的措置を取るよう訴えている。スティーブ･シャルホーン･グリーンピース･オーストラリア太平洋地区代表は、「政府はIWCへの政治的な働きかけも続ける必要があるが、抜け道的な捕鯨を止めるために、国際海洋法裁判所（ITLOS）の利用も支持するべきだ」と述べた。（AAP）