テルストラ売却は10月/11月

ハワード首相発表
　テルストラ株の第1回の売却は1997年で1株3ドル40セント、第2回は1999年で人気に乗り1株7ドル40セントで売却された。しかし、それ以後じりじりと緩やかな坂を下り続け、現在は1997年当時の売却価格とほぼ同じ水準になり、第2回の売却価格の半分以下になってしまった。そのため政府保有の過半数の株式売却はハワード政権の念願であったが、疑問視する向きもあった。しかし、8月25日、ジョン・ハワード首相が突然売却決定の発表をした。時期は10月から11月にかけての時期になる。政府保有の51%強のうち、80億ドル分を内外の個人・機関投資家に売却し、残りをフューチャー・ファンドに移して運用するが、順次ファンドが売却することになる、と語っている。テルストラのマゴーキー氏は、この決定を歓迎し、「テルストラは公正取引委員会の規制に批判的なことは周知の事実だが、株式売却を規制問題に利用することはしない」と語っているが、同時に「売却過程で当社の情報公開義務は果たすが、そこで当社の事業実績におよぼす現規制の影響を説明しなければならなくなる」と述べている。労働党のリンゼー・タナー議員は、政府決定のタイミングを「午後遅くの発表はマスコミの報道をすり抜けようとするものだ」と批判し、「株価が落ち込み、公正取引委員会との間で大きな齟齬が生まれている時にテルストラ株を売却するのは最悪のタイミングだ。納税者は、株式の価格が現在の市価よりさらに下がるものと覚悟しなければならない。しかも、現在の株主にとってはすでに損を出している上にさらに株価の下げ圧力が高まることになる。今が売却の良い機会だというのは夢物語でしかない」と批判した。(AAP)