ダム売却計画中止のコスト、2,000万ドル

NSW、VIC、連邦の血税で負担
　今年前半、連邦とNSW、VICの3政府の間でスノウィー・マウンテン水力発電所売却計画が浮かび上がったが、第二次世界大戦後にヨーロッパの廃墟からオーストラリアに新天地を求めて渡ってきた多くの人たちがこのダムの建設に参加したいわば歴史記念碑的な施設の売却には革新保守支持者を問わず国民の間で猛反対が起きた。ことに普段ジョン・ハワード連邦首相を支持している保守派ラジオ番組パーソナリティが番組を利用して売却計画に反対したため、有権者の風向きを見るに敏な政治家たちは6月に三政府が共有する公社の民間への売却を取り下げた。NSW州議会で、この挫折した計画のコストが25日に公表された。総額2,000万ドルのうち1,200万ドルがNSW州民の負担になり、それだけの金額がゴールドマン・サクス、JBウィア、UBS、マコーリー銀行、ドイツ銀行、ABNアムロなど銀行、法律事務所、広告代理店を中心とする企業に支払われている。この大規模な無駄遣いを捉え、NSW野党党首ピーター・デブナムは、「労働党政府は血税を浪費した」と批判したが、ジョン・デラ・ボスカ財務大臣のスポークスマンは、「売却中止を決定したのはジョン・ハワード連邦政府」と反論した。NSW州議会でのこの経費公開を報道したシドニー・モーニング・ヘラルドは、3政府は売却計画策定から中止までの過程で、政府部内の料金などだけでも975万ドルを使った、と報じている。(AAP)