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政治 - 2006年8月17日

首相、歴史教育義務化を望む

各野党、首相の意図に疑惑の眼
 ジョン・ハワード首相が、今年初めに、「ヘイスティングスの戦いなど、オーストラリアに関わる歴史を学校でもっと教えるべきだ」と発言して以来、歴史教育を巡って様々な論議が交わされている。ただしNSW州ではすでにオーストラリア史は学科として組まれており、NSW州政府や教育関係者の間には当惑の声も挙がっている。8月17日、キャンベラで開催されるサミット会議では、オーストラリア史の教え方や理解の仕方について、専門家が議論することになっている。連邦政府のジュリー・ビショップ教育相は、「学校教育でオーストラリア史を必須科目にすべきだ」という先の見解を訂正し、「まだ議論の段階で、オーストラリア史が重要な分野であることは全員が一致している。ただし、私は、子供が学校を卒業する時までにはオーストラリア史をよく理解していることが必要だと思うし、カリキュラムの中心にするべきだと思う」と述べた。サミットでは教育内容、教え方、歴史教師、教育者養成などの問題を話し合う。また、オーストラリアの歴史について、政府の解釈を子供に押しつけるものではないと強調した。ただし、労働党や民主党、緑の党、教師組合などは、ジョン・ハワードの発言以来、政府の史観に警戒感をいだいている。労働党のジェニー・マクリン教育政策担当は、「歴史教育は重要な学科だが、ジョン・ハワード政権がその保守政治的な世界観を子供に押しつけようとしている」と批判。民主党党首リン・アリスンも「キャプテン・クックに始まるオーストラリア史」に逆行してはならないと警告。ハワード首相は、「歴史の把握と理解には何らかの歴史の話と方法論がなければならない。そうでなければ歴史観の違いについて理性的な議論もできないではないか」と反論している。しかし、首相の「大英帝国中心史観」はよく知られているだけに疑念は晴れそうにもない(AAP)


この記事はAAP配信記事の忠実な翻訳であり、日本国内の報道と合致しない記述も含まれています。
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