住宅価格上昇は州政権の失政

ハワード首相、労働党の住宅政策を批判
　8月27日のハワード首相の声明は、住宅価格上昇の最大の原因を、労働党が握っている各州・準州の政府が十分な量の土地を宅地開発に開放しないために土地が不足することで引き起こされているとした。「前回選挙前に労働党の影のダリル・メラム住宅相は問題を正しく捉えており、住宅新築向けに手の届く価格の土地を増やさなければならないと分析した。全くその通りだが、労働党はそうは考えなかったらしい。キム・ビーズリー氏が党首に返り咲いたとたんにメラム氏は平議員に落とされた。1973年から2003年の30年間にシドニーの地価は700%も上昇したが家屋付き住宅地の家屋の価格は同期間に4%しか増えていない。西オーストラリア州では土地開放が少しも進んでいない、と先週末に批判されたとたん、州政府はあわてて今後1年間で2万戸分の土地を開放すると発表した。ビーズリー氏は、住宅価格上昇の原因が利上げにあると言うが、事実はまったく違う。労働党政権の13年間の平均公定歩合は12.75%だったが、それに比べて1996年以来の保守連合政権下での数字は7.25%にしかならない。労働党政権下の17%という利率を忘れている人はそんなにない。住宅が手に入りにくくなっているのは州の税金や料金その他が拍車をかけているからだ。住宅そのものに支払う金は、住宅を買う際の経費の一部でしかない」として、もっぱら州や準州の労働党政権批判に終始している。(AAP)