政府とテルストラ経営陣の対立

非難の応酬
　ジョン・ハワード首相が政府の保有するテルストラ株51.8%の一部放出を発表する前から、公正取引委員会の規制に関してテルストラ経営陣の間に意見の違いがあることや政府との対立は知られていたが、放出発表以後、非難応酬はますます激しくなっている。問題の原因は、テルストラが公社から民営化した際にインフラもサービスもそのまま引き継いだため、自由化時代に入り、他の通信事業者が現れると、インフラのバンド幅をその通信事業者に売ると同時に自社でもユーザーにサービスを提供し、他企業はテルストラから買ったバンド幅でユーザーにサービスを提供しなければならないという構造にある。テルストラは過去に公正取引委員会から不当競争の判断を受けており、同社の所有するインフラのバンド幅を競合企業に販売する際の価格を公平な競争ができる額に設定するよう求められている。テルストラ経営者は、自社が投資して築いたインフラを競争企業に安く売るのでは不利だと規制緩和を求め、「規制のおかげで株価が下がった」と主張していた。政府は「ルールに従ってビジネスをすること。通信市場はテルストラの好き勝手になるものではない」と反論している。8月28日、公正取引委員会は、固定電話の業者間料金を月額$17.70が妥当と決定したのに対し、テルストラは$30を要求しており、決定不服の申し立てをする意向を示している。ヘレン・クーナン通信大臣は、「テルストラの欲しがるものをすべて与えるわけにはいかない。投資家は経営者のレトリックに惑わされず、株価推移を見守るように」と語っている。一方、ジョン・ハワード首相は、テルストラ株がこれ以上下がらないとは保証できない、とした。(AAP)