情報機関、テロ問題を警告

在外オーストラリア権益が標的に
　8月30日、ポール・オサリバンASIO局長は、オーストラリア経営者会議での講演で、「2000年以降、毎年1回は在外オーストラリア企業や公館などへの未遂・既遂のテロが起きている。インドネシアでオーストラリア人やオーストラリア権益に対する攻撃が再び起きる可能性が高い。これからもオーストラリア権益に対するテロリスト攻撃は必ず起きる」と語った。一方、30日、マコーリー大学で教えるアメリカの警備専門家マルコム・ナンス氏は、オーストラリア連邦警察、ASIO、税関、国防省その他の官庁の代表者の前で、シドニー・ハーバーの通勤フェリーはテロリスト攻撃に無防備であると指摘し、「フェリーはゆっくりと走る大型旅客機のようなもの。ハーバー中で数隻のフェリーに同時攻撃があれば大惨事になる」と語った。シドニー・フェリーは、2000年オリンピック直前から全ての乗船場にビデオカメラを設置しており、間もなく550万ドルの予算で改善拡充に着手する予定になっている。ナンス氏は「かつてはアルカイダが大きな脅威だったが、今は独自に動くジハド派が国際安全の最大の脅威になっている」と語った。一方シカゴ大学のロバート・ペイプ教授は、自爆テロの根本的動機は宗教ではないと語った。彼らの動機はほとんどの場合ナショナリズムであり、彼らの土地にある外国軍を追い出すことが目的になっている、と説明した。ペイプ教授は9月1日に、オーストラリア政府に資料を提出する。(AAP)