前高齢者問題相、リタイアメント・ビレッジ開発を保証

利害抵触を申告せず
　3月20日付オーストラリアン紙によると、大臣在任中の株式取引申告を怠り、先日辞任したサント・サントーロ高齢者問題相(当時、現在上院議員)が、ブリスベンの不動産業者が10箇所のリタイアメント・ビレッジ開発を計画した際にその資金保証を行なっていたにもかかわらず、利害の抵触の不在を証明していなかったことが明らかになった。サントーロ上院議員はビレッジ開発業者14社の保証人にもなっていた。同議員のスポークスマンは、「リタイアメント・ビレッジ開発は州政府の管轄であるため、連邦議員には利害の抵触がない」としたが、現に2007年1月10日時点でもサントーロ上院議員は、高齢者問題省の総合高齢者ケア計画立案に際して、自分が保証人になっている14業者のリタイアメント・ビレッジを記載したと報道されている。当時、同議員は、「私の高齢者ケア体制の構想は、リタイアメント・ビレッジの近くに住む高齢者がビレッジの施設を利用しつつ、自宅で暮らす共住型のビレッジだ」と語っている。それだけでなく、リタイアメント・ビレッジに関わる税制も連邦政府の管轄である。さらに、サントーロ議員が大臣に任命された後、議員の親友アラン・ピジョン氏が高齢者ケア外郭団体のトップに任命されていた。ジョン・ハワード連邦首相は、ABC放送の7:30レポートで、「サントーロ議員が、利益の高い政府との請負契約を不法に友人に与えていたかどうか、新任のクリストファー・パイン高齢者問題大臣に調査させる」と語った。(AAP)