賃貸レベル引き下げに6億ドル計画

労働党の賃貸不動産政策案
　労働党のケビン・ラッド党首は、8月14日に新しい賃貸不動産政策案を発表する。この政策は、住宅不動産高騰に伴う賃貸住宅の賃貸料値上がりで生活に困難を感じている低所得世帯を救うことを目的としており、低賃貸料住宅建設プログラム契約に同意することで投資の税優遇や融資援助などが受けられる。労働党は、この制度で5万戸の低賃貸料住宅を創出し、低中所得世帯の賃貸料を20%低減できると見込んでおり、「賃貸負担を軽減することで世帯に将来の持ち家購入のための資金を蓄える経済的余裕が生まれるよう援助する」ことを主眼としている。保守連合政治家を「国民の現実とかけ離れている」と批判してきたラッド党首は、住宅、燃料、食品雑貨など国民大衆の日常生活に密着した物価政策を打ち出すことで支持率優勢を確保すると見られている。労働党は7月にも5億ドルの住宅取得可能基金を発表したが、連邦政府は、「州政府が十分に住宅用地を開放しない」や「印紙税」で州政府攻撃に終始している。労働党の政策案について、宅地業者協会のロン・シルバーバーグ理事長は、「住宅市場の正しいところを押さえている。既存の住宅物件を転がし回っても解決にならない。供給量を重点にすることだ。今のところこれがないがしろにされている。連邦政府はこれまで何もして来なかった。非難合戦をやめることが第一だ」と語った。労働党の法案では、不動産機関投資家が平均賃貸料を20%下回る賃貸住宅を開発すれば10年間にわたり年間$6,000の税制優遇を受けることができるようになる。試算では最初の5年間で約6億ドルの予算が必要になる。この優遇賃貸住宅は、Family Tax Benefit Aを受けかつ連邦政府の上限家賃補助を受けている世帯や、老齢年金その他の福祉手当受給者が対象で、1年以上にわたり、粗収入の30%以上を家賃支払いに充てていることを証明しなければならない。(AAP)